思

タックスヘイブンはふるさと納税と同じか？【Thought】

タックスヘイブンのパナマ文書が公開されるらしく世間を騒がしている。日本の企業や個人も多く載っていると言われ衝撃をあたえそうだ。

一体何が問題なのか？その構造も心理も「ふるさと納税」と同じなのではないだろうか？

タックスヘイブンとは

税率が低い国にペーパーカンパニーを作り、会社の売上をそのペーパーカンパニーの売上とし、税金を抑えているのだ。法の抜け目をうまくかいくぐっている。
合法だが、倫理的、道徳にはアウトで多くの企業や個人は隠しながら「そなことはやっていない」と言う。

ロシア「アメリカの陰謀だ」　　　　中国「情報統制」　　　　日本「事業的な投資だ」

■何が問題か？

税金逃れの為に作った会社ということが知れればその印象は悪くなる。
苦情、批判、不買運動につながる。

国民からすれば本来徴収されるはずの税金がされないと言うことは、その分国民から税を徴収しようとなり。増税に繋がるかもしれないのだ。消費税が10％になるというが、タックスヘイブンで逃れた税金がどれほどの金額なのか気になるところである。

第二の故郷にする

つまり人々の目が気になるのだ。
タックス・ヘイブンを堂々と利用するためには、うまい言い訳が必要である。

最も効果的な言い訳を考えたのだ！！それが
「パナマを第二の故郷にする」

つまり節税のためではなく、お世話になった故郷の発展の為に、会社を作り微力ながらパナマに貢献しているのである！

と言い切る。これで印象も悪くならず、正当な理由ができるのである…

ふるさと納税と同じ？

でも金額の違いだけで節税したのはみんな一緒なのだ。

日本にはふるさと納税という仕組みがある。個人が税金を収める自治体を自分で選べるという制度だ。この制度を利用すると税金控除と郷土の特産品がもらえる。加てこの制度は本来のふるさとでなくてもいいのである。

つまりこの制度は節税として利用できるのである。税金の控除と、商品欲しさに利用できるのである。

ここから言えるのは…
タックスヘイブンはふるさと納税と同じだ！！

「ふるさと納税」の制度がパナマにまで拡大されるのを待とう。

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